廃車にすると自動車税は戻る？還付の仕組みと金額を詳しく解説

車を廃車にする際、「今年払った自動車税は戻ってくるの？」と疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。特に年度途中で廃車にする場合、すでに1年分を支払っているため、残りの期間分が返金されるかどうかは気になるポイントです。この記事では、廃車時の自動車税還付の仕組みや計算方法、受け取れる金額の目安について、わかりやすく解説していきます。

廃車にすると自動車税は戻ってくるのか

結論から申し上げますと、普通車を廃車にした場合は自動車税が月割りで還付されます。ただし、軽自動車の場合は還付制度がありません。この違いは意外と知られていないため、まずは基本的な仕組みから理解していきましょう。

普通車は還付の対象になる

普通自動車の自動車税は、抹消登録（廃車手続き）を完了した翌月から3月までの残存期間について、月割りで還付を受けることができます。例えば、9月に廃車手続きを完了した場合、10月から3月までの6ヶ月分が戻ってくる計算になります。

還付されるのは「自動車税」と呼ばれるもので、毎年5月頃に納付する税金です。年度途中で車を手放す場合、使わなかった期間分は返金される仕組みになっています。

軽自動車は還付されない

一方、軽自動車税には還付制度がありません。軽自動車税は4月1日時点の所有者に対して1年分が課税される仕組みで、年度途中で廃車にしても返金はされないのです。

そのため、軽自動車を廃車にする予定がある場合は、できるだけ3月中に手続きを完了させることで、翌年度の税金負担を避けることができます。

自動車税還付金の計算方法

普通車の自動車税還付金は、以下の計算式で算出されます。

還付金額 ＝ 年間の自動車税額 ÷ 12ヶ月 × 残存月数

残存月数は、抹消登録を完了した月の翌月から3月までの月数です。例えば10月に手続きが完了すれば、11月から3月までの5ヶ月分が対象となります。

排気量別の還付額の目安

自動車税は排気量によって金額が異なります。主な排気量ごとの年税額と、9月に廃車した場合の還付額の目安をご紹介します。

• 1000cc以下：年税額25,000円 → 還付額約12,500円（6ヶ月分）
• 1000cc超〜1500cc以下：年税額30,500円 → 還付額約15,250円
• 1500cc超〜2000cc以下：年税額36,000円 → 還付額約18,000円
• 2000cc超〜2500cc以下：年税額43,500円 → 還付額約21,750円
• 2500cc超〜3000cc以下：年税額50,000円 → 還付額約25,000円

廃車のタイミングによって還付額は変わってきますので、ある程度まとまった金額が戻ってくることがお分かりいただけると思います。

廃車手続きについて不安なことや、ご自身の車の還付額がどのくらいになるか知りたい方は、LINEで気軽にご相談いただけます。費用は一切かかりませんので、まずは状況だけでもお知らせください。

自動車税還付金を受け取る流れ

還付金は自動的に振り込まれるわけではなく、一定の手続きと期間が必要です。ここでは還付金を受け取るまでの基本的な流れを説明します。

廃車手続き（抹消登録）を完了させる

まず、運輸支局で永久抹消登録または一時抹消登録の手続きを行います。この手続きが完了した時点で、還付金の権利が発生します。手続きには車検証や印鑑証明書などの書類が必要です。

還付通知書が届く

抹消登録の手続きが完了してから、通常1〜2ヶ月程度で都道府県税事務所から「還付通知書」が郵送されます。この通知書には還付金額や受取方法が記載されています。

還付通知書は、車検証に記載されている所有者の住所に送られますので、引っ越しをしている場合は事前に住所変更をしておくか、転送届を出しておくことをおすすめします。

還付金の受け取り

還付金の受け取り方法は、都道府県によって異なりますが、主に以下の2つの方法があります。

• 口座振込：通知書に記載された口座に振り込まれる（最も一般的）
• 窓口受取：金融機関や郵便局の窓口で受け取る

多くの自治体では口座振込に対応していますので、通知書が届いたら記載内容を確認し、必要に応じて手続きを行いましょう。

自動車税還付で注意すべきポイント

還付制度を利用する際には、いくつか注意しておきたい点があります。知らないと損をしてしまうケースもありますので、しっかり確認しておきましょう。

手続きのタイミングが重要

還付金は抹消登録が完了した月の翌月から計算されます。例えば、6月に廃車にしようと思っていても、手続きの完了が7月にずれ込んでしまうと、還付金が1か月分減ってしまいます。

特に年度末は運輸支局が混雑しますので、余裕をもって手続きを進めることが大切です。

未納の税金がある場合

過去の自動車税に未納がある場合、還付金はその未納分に充当されます。還付額よりも未納額が多い場合は、還付金を受け取ることができません。また、未納のまま放置すると延滞金も発生しますので、早めの対応が必要です。

買取業者に売却する場合

廃車買取業者に車を売却する場合、還付金の扱いについて確認が必要です。業者によっては、還付相当額を買取価格に含めている場合と、還付金は所有者本人が受け取る前提で買取価格を設定している場合があります。

くるまど事務局では、還付金の扱いについても事前に明確にご説明していますので、安心してお任せいただけます。電話不要でフォームからもお問い合わせいただけます。

自動車重量税の還付について

自動車税とは別に、自動車重量税も還付される可能性があります。これは車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合に、永久抹消登録（解体を伴う廃車）をすると受けられる制度です。

重量税の還付は自動車税とは別の手続きになりますが、廃車手続きと同時に申請できる場合がありますので、該当する方は忘れずに手続きを行いましょう。

こんな場合はどうなる？よくある疑問

名義変更と廃車、どちらがお得？

家族や知人に車を譲る場合、名義変更をすれば翌年度からはその人に自動車税の納税義務が移ります。一方、廃車にすれば還付金を受け取れます。車の状態や時期によってどちらがお得かは変わりますので、状況に応じて判断しましょう。

3月に廃車するのは損？

3月に抹消登録を完了させても、還付金はゼロになります。ただし、4月1日時点で車を所有していると翌年度の自動車税が課税されてしまいますので、3月中の廃車には意味があります。還付金の観点だけで見ると少し損に感じるかもしれませんが、翌年度の税金負担を避けられる点は大きなメリットです。

還付金の請求権には時効がある

自動車税の還付金を受け取る権利には、時効があります。通知書が届いたら速やかに手続きを行いましょう。引っ越しなどで通知書が届かなかった場合も、都道府県税事務所に問い合わせれば対応してもらえます。

まとめ：廃車時の自動車税還付を賢く活用しよう

廃車にすると自動車税が戻ってくるかについて、重要なポイントをまとめます。

• 普通車は廃車（抹消登録）をすると月割りで自動車税が還付されるが、軽自動車は還付制度がない
• 還付金額は排気量と残存月数によって決まり、数万円規模になることもある
• 還付を受けるには適切なタイミングでの廃車手続きが重要で、手続き完了月の翌月から還付対象となる

廃車手続きは書類の準備や運輸支局での手続きなど、慣れていないと手間がかかります。くるまど事務局では、廃車の無料引取から買取、面倒な手続きまですべて代行いたします。書類に不備があっても対応できますし、相談だけでも大歓迎です。

まずはお気軽にお問い合わせフォームまたはLINEからご連絡ください。費用は一切かかりませんので、安心してご相談いただけます。

• お問い合わせフォーム：https://kuru-mado.net/contact/
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